無駄な国葬
安倍国葬に参加する外国来賓
ハリス氏のほかに、インドのモディ首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席、カナダのトルドー首相らを挙げた。
小林よしのりは、この件をこう述べる
安倍の国葬については、唯一賛成が反対を上回っていた読売新聞の世論調査でも、ついに逆転した（国葬実施を「評価しない」56％、「評価する」38％）。
岸田首相は国葬を決めた理由のひとつに「安倍元首相に対する諸外国の弔意と敬意」を挙げ、先月31日の会見でも「諸外国から多数の参列希望が寄せられている。国として礼節をもって応える必要がある」と言っていた。
ところが実際は、案内状の返事が8月中旬の締め切りを大幅に過ぎて9月になっても多くの国から届いておらず、外務省は困惑しているようだ。
米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領、そしてドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが決まり、中でもG7で一番長く一緒だったメルケルまで来ないことは驚きの目で見られているという。
この調子だと、「弔問外交」で安倍の権威付けを図った狙いも壮大な空振りになるのではないか。
国葬費用は2億5,000万円と発表されていたが、これには警備費用が計上されていない。ある見積りでは警備費用に35億円はかかるといい、昭和天皇の大喪の礼の警備費用24億円、今上陛下の即位礼正殿の儀の際の28億5,000万円を遥かに超えるのは確実だという。
この調子だと、オリンピックと同じでどこまで費用がふくらむかわかったものではない。昭和天皇の場合は葬儀と陵の造営までを含めて100億円だったそうだが、それを超えることだって起こりかねない。
左翼はあくまでも「国葬反対」でデモまでやったりしているが、安倍マンセー派は、どうせ「アベガー」の左翼が騒いでるだけと思っている。
安倍晋三の真価とは......日本は「あまり愛されなかったリーダー」を懐かしく思い出すかもしれない
2020年9月3日（木）17時00分
ウィリアム・スポサト
記者会見で辞任を表明した安倍首相（首相官邸、8月28日） FRANCK ROBICHON-POOL-REUTERS
＜米中との関係を改善しつつ同時にバランスを取る離れ業をやってのけた安倍に代役はいない。また首相が次々に入れ替わる「回転ドア」の時代に逆戻りするのか＞
日本の安倍晋三首相は8月28日に辞任を表明し、歴代最長政権の幕を引いた。在任中の安倍は世界第3位の経済大国を一定の成長に導き、トランプ米大統領と特別な関係を築き、強大化する中国を意識して防衛力の増強に努めた。
突然の辞任表明は側近にとっても驚きだった。同盟国アメリカと最大の貿易相手国である中国との対立が激化するなか、日本の将来は不透明さを増すことになる。
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「大きな穴が開いたことは確かだ」と、富士通総研経済研究所のマルティン・シュルツ上席主任研究員は指摘する。「内政面では、安倍の安定重視のポピュリズムを引き継ぐ人物は今のところ見当たらない。外交面でも、米中との関係を改善しつつ同時にバランスを取る離れ業は、ほとんど誰にもまねできない」
2012年に首相に復帰して以降、安倍は新しい薬で持病の潰瘍性大腸炎を抑えてきたが、新型コロナウイルス対策にほぼ無休で忙殺されるなかで症状が再発したという。ただし、国民は政府のコロナ対策をあまり評価していない。最近の世論調査では、58％が不満と答えている。
経済面では、安倍は公約を全て果たしたわけではないが、実際に成果を上げたと言える。「アベノミクス」はまずまずの成功を収めた。日本経済はプラス成長に戻り、長いこと経済の足を引っ張っていたデフレスパイラルにも歯止めがかかった。
最も成功したのは金融政策だ。安倍が起用した日本銀行の黒田東彦総裁は、従来の経済理論では制御不能のインフレを招くとされていた大規模金融緩和を断行。マイナス金利の導入にも踏み切るなど、時代を先取りする手を打った。
だが、それ以外のアベノミクスは大成功とは言い難い。規制改革はある程度進んだが、脚光を浴びることはなく、ここ数年は安倍にも強い熱意は感じられなかった。
一方、2016年米大統領選への対応は安倍外交の明らかな勝利だった。安倍は民主党候補のクリントン前国務長官が優位とみて選挙前に会談する一方、共和党候補のトランプにも接触を図り、トランプの当選後に外国首脳としていち早く会談した。
アメリカが環太平洋諸国の貿易協定TPPから離脱したことは、中国封じ込めという点ではトランプ最大の失敗とも言われるが、安倍はアメリカ不在のなかで他の国々をまとめ、11カ国のTPP（CPTPP）を誕生させた。EUとの間でも日欧EPA（経済連携協定）締結にこぎ着けた。
安倍にとって最大の心残りの1つは、国際紛争を解決するための武力行使を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法を改正できなかったことだろう。安倍は多くの前任者と同様、この憲法上の制約を取り除こうとしてきた。
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