就農希望者に職業訓練

農林水産省は１９日、政府の雇用対策の一環として、新たに農業を始めようとする人への支援事業に取り組むことを明らかにした。産業界で非正規社員などを削減する動きが広がる中、転職先として農業を志す人が増えると想定。希望者を受け入れる農業法人や農家に、研修費用などを助成する。対象の就農希望者は１０００人を見込み、新規就農促進策としては前例のない規模になる。政府が２０日に閣議決定する今年度の２次補正予算案に盛り込む予定。

　具体的には、外部から講師を招く際の費用や研修会への参加費、研修者の労災保険料などの費用を１年間、就農希望者１人につき月額最大９万７０００円支給する。農業法人などが就農希望者向けに開く相談会の経費も別途、補助する。

　農業委員会の全国組織で、新規就農希望者への相談窓口を開設している全国農業会議所によると、バブル崩壊後の不況期には就農希望者が増えたが、最近も離職者らの相談が目立ち始めているという。