自立支援プログラム

生活保護自立支援プログラムの構築~官学連携による個別支援プログラムのPlan・Do・See~

生活保護の申請はだれにでもできる。ただし、保護をうけるには受給要件に一致していることが必要です。また資産調査をする家庭訪問を受けなければならないこと。健康保険（通院には、保険証の代わりに医療券が発行される）や年金が加入できないこと。ペットを飼う事ができないこと。海外旅行の費用は支給されない。保険を解約しなければならないなど、厳しい条件があります。それでも、生活保護を受けたい、申請したいという方はまだまだ、多いという。
　日本の貧困の現状があります。生活保護受給者200万人。もう財源の余裕はありません。
　やはり、自分で自分の生活を決定し、自由に暮らすには、生活保護システムからの自立を図ることしかありません。申請は民生委員、もやいの職員や友人といっしょでもできます。また弁護士会や司法書士会からのサポートをうけることもできます。
　生活保護はゴールではありません。保護を自立廃止になることがゴールなのではないでしょうか。そのために、福祉事務所が行っているプログラムの計画や実践報告が書かれた論文集です。

生活保護自立支援プログラムの活用〈1〉策定と援助

生活保護の論点―最低基準・稼働能力・自立支援プログラム (静岡大学人文学部研究叢書)